【厳選】今からでもできるサラリーマンの税金対策10種類

2月〜3月になるとCMなどでも確定申告のことが話題になってきます。個人事業主であれば毎年確定申告をしますが、サラリーマンに確定申告は不要だと思っていませんか?

サラリーマンの場合、ほとんどの方が年末調整で税金の申告が完了しまいますが、サラリーマンでも確定申告は可能です。ちなみに、年末調整で控除される生命保険料控除、地震保険料控除は、数ある所得控除の中の一部であり、確定申告をしないと損になるケースも・・・。

今回は、サラリーマンの税金対策を10種類紹介していきます。

目次

1.自己負担2,000円で特産品が貰えるふるさと納税

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体などに寄付をして、そのお礼として寄付をした自治体から特産品が貰える制度のことを指します。

 

ふるさと納税は所得、扶養の人数などによって違いがありますが、自己負担2,000円で米、肉、魚などの特産品が貰えるため、人気となっています。なお、ふるさと納税の場合は、自治体に寄付をしたお金が寄付金となり、「寄付金控除」の対象となります。

寄付金控除は確定申告が必要

ふるさと納税の寄付金は寄付金控除になりますが、サラリーマンが寄付金控除を受けるためには、年末調整ではなく確定申告が必要となります。確定申告をするためには、以下のものが必要になりますので、自身で用意しましょう。

・給与所得の源泉徴収表
・寄付金受領証明書
・還付金受取口座情報
・印鑑
・マイナンバーカード又は通知カード及び本人確認書類

寄付金受領証明書は、寄付をした自治体から後日書類が郵送されるため、確定申告時期までに忘れないように保管することが必要です。

ワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要

なお、「ふるさと納税をしたいが確定申告が面倒そうだからしない」という方は、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をしましょう。

ふるさと納税は、実は確定申告をする方法とワンストップ特例制度を利用する方法の2通りがあります。ワンストップ特例制度は、本来確定申告が不要な方が、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができる仕組みです。

便利なワンストップ特例制度ですが、ワンストップ特例制度を利用するためには条件があるので注意してください。

・寄付先が5自治体以内
・本来確定申告が不要な方が対象
・寄付金控除は住民税からのみ

2.イデコ(iDeco)の掛金は全額所得控除

イデコ(iDeco)とは

次に紹介するイデコですが、これは個人型確定拠出年金の愛称です。

個人型確定拠出年金は、自分で積み立てるお金を投資信託や保険などを利用して運用し、老後の備えをする公的制度のことを指します。なお、イデコには3つの税制上のメリットがありますので、順番に紹介していきます。

イデコの掛金は全額所得控除

イデコの最大の特徴は掛金が全額所得控除になることです。

所得控除になるということは、その分課税所得が少なくなるため、税金が安くなります。

運用益が非課税になる

通常、投資信託の運用益には20.315%の税金がかかりますが、イデコの運用益は非課税となっています。

一般の金融商品なら税金がかかるところが、イデコであればその税金が発生しないためお得です。

イデコでなければかかってくる税金は所得の20.315%で、金額にするとあまり影響がなく感じるかもしれませんが、運用期間が何十年となれば差は大きくなっていきます。

受取時の税金計算

運用益が非課税でも、受取時に税金が課税されてしまうと手取りが減ってしまいます。

イデコは受取時に税金がかかりますが、受け取った金額に対して税金が発生するわけではありません。

イデコの受取方法は一括して受け取る方法と、年金で受け取る方法の二種類があります。

一括して受け取る場合は「退職所得」となり、退職所得控除が控除されます。一方、年金で受け取る場合は「雑所得」となり、公的年金等控除が控除されるため、控除の範囲内であれば税金がかからない点がポイントです。

60歳まで引き出すことができない

イデコは税金面などで色々と優遇されていますが、最大のデメリットは60歳まで引き出しができないことです。そのため、積立は無理のない範囲内で長期的に考えることが必要となってきます。

3.自宅の地震保険料が所得控除

地震保険料控除とは

持家、賃貸に関わらず、何かあった時のために地震保険に加入している人は少なくありません。

実はその支払っている地震保険は年末調整、確定申告で地震保険料控除が適用されるので、しっかりと覚えておきましょう!

地震保険料控除の金額は以下の通りです。

●地震保険料控除 = 年間払込地震保険料の全額(最高5万円)

長期損害保険契約の経過措置

地震保険料控除は地震保険だけでなく、長期損害保険契約の経過措置となっている保険も対象になります。

経過措置の対象となる保険は、平成18年12月31日以前始期の保険期間10年以上で、満期返戻金のある火災保険、傷害保険など。

控除額の金額は以下の計算式となります。

年間の支払保険料の合計が10,000円以下       支払金額の全額
年間の支払保険料の合計が10,000円超20,000円以下  支払金額×1/2+5,000円
年間の支払保険料の合計が20,000円超        15,000円

地震保険料と長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)となります。

賃貸物件の地震保険料は経費

個人で賃貸物件を所有し地震保険料を支払っていると、地震保険料控除証明書が保険会社から届きます。

しかし、その地震保険料控除証明書を使用することはできません。

地震保険料控除は、家屋全体の約90%以上を居住の用に供している時に使用できるものです。

賃貸物件の場合、居住用部分がないため地震保険料控除は適用できないものの、支払った保険料は不動産所得の経費になります。

ただし、不動産所得の経費と地震保険料控除の併用はできないので注意が必要です。

4.生命保険料控除は最高12万円の控除

生命保険料控除とは

1年間に支払った生命保険料は、年末調整、確定申告で生命保険料控除が適用されます。

生命保険料控除は平成24年の所得税から改正されており、平成23年12月31日以前に契約した保険と平成24年1月1日以降に契約した保険では生命保険料控除の金額が異なります。

生命保険料控除の金額は、具体的には以下の通りです。

・旧制度(平成23年12月31日以前)

年間正味払込保険料 控除される金額
25,000円以下 年間正味払込保険料の全額
25,000円超〜50,000円以下 年間正味払込保険料×1/2+12,500円
50,000円超〜100,000円以下 年間正味払込保険料×1/4+25,000円
100,000円超 50,000円

・新制度(平成24年1月1日以後)

年間正味払込保険料 控除される金額
20,000円以下 年間正味払込保険料の全額
20,000円超〜40,000円以下 年間正味払込保険料×1/2+10,000円
40,000円超〜80,000円以下 年間正味払込保険料×1/4+20,000円
80,000円超 40,000円

生命保険料控除には3つの区分がある

生命保険料控除には「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の3つの区分があり、各々の区分で生命保険料控除が適用され、3つの区分の合計で最高12万円の生命保険料控除が適用されます。

例えば、加入している生命保険が全て「一般生命保険料」のみである場合、最高でも50,000円の控除ですが、加入している生命保険が「一般生命保険料」「個人年金保険料」である場合、最高で100,000円の控除となります。

生命保険料控除のことを考えると、一つの生命保険に集中するのではなく「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」それぞれバランスよく加入することが望ましいと言えます。

5.医療費控除は年間の医療費が10万円を超えていなくても適用できることがある

医療費控除とは

医療費を支払った場合、税金が還付される可能性があるので、しっかりと記録しておくことが必要です。

対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定金額を超えた場合。

医療費控除は年末調整では控除することができないため、控除が適用されるには確定申告が必須となります。

医療費控除の計算は以下の通りです。

医療費控除 = 実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金等で補填される金額 ー 10万円

総所得金額等の5%の金額

一般に、医療費控除は10万円を超えていないと適用ができないと言われていますが、必ずしも10万円を超える必要はありません。

10万円という金額ですが、実は「10万円」「総所得金額等の5%の金額」の2つの金額のうち、低い金額を実際に支払った医療費の合計額から引いたらよいのです。

給与所得のみの場合、年間の給与収入が3,116,000円未満であれば年間の医療費が10万円を超えていなくても適用できることになります。

医療費控除とふるさと納税

ちなみに、医療費控除はふるさと納税と併用できますが、この場合、ワンストップ特例制度を利用することができません。

ふるさと納税をするときに、多くの方が自己負担2,000円となるように限度額を事前に調べます。ふるさと納税の限度額はその年の所得によって違い、医療費控除を受ける場合と受けない場合では課税所得が違ってくるため、ふるさと納税の限度額が変わってきます。

6.セルフメディケーション税制は医療費控除の特例

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制という言葉を聞いたことはありますか?

セルフメディケーション税制は、平成29年度から開始した、医療費控除の特例のことを指します。

医療費控除の特例となるため、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。

セルフメディケーション税制は、薬局などで購入できるスイッチOTC医薬品の購入が年間12,000円を超えた場合に適用できるため、10万円を超えていなくても医療費控除が適用される点が特徴です。

スイッチOTC医薬品とは

セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTC医薬品は、病院で処方してもらっていた医薬品がドラッグストアなどで処方箋なしでも購入できるようになった医薬品のことを指しますので、こちらも覚えておきましょう!

7.扶養親族

子供を扶養にしている場合、扶養控除を受けることができますが、扶養になるのは子供だけではありません。

扶養親族に該当するのは、その年の12月31日の時点で、次の4つの要件に全て該当する人です。

1.配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
2.生計を一にしている
3.年間の合計所得金額が38万円以下(給与所得のみの場合年間の給与収入が103万円以下)
4.青色事業専従者、白色事業専従者ではないこと

「生計を一にしている=同居」ではない点にも注意が必要です。

仮に別居であっても、仕送りをしていたり、生活費を送金している場合には生計を一にしているとみなされるため、他の要件を満たしていれば扶養にすることができます。

8.資格取得費用などの支出が控除される特定支出控除

特定支出控除とは

サラリーマンであっても、給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる「特定支出控除」という制度が存在する点も覚えておきましょう。

特定支出控除は、特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1を超える場合に適用されます。

特定支出の具体例

特定支出と言っても、どのような支出が該当するのか分かりにくいですよね?

具体的には、以下のようなものが、特定支出として扱われます。

・給与所得者が支出する通勤費、転勤に伴う居住費用など
・業務と関連のある図書の購入費用
・業務に直接必要な資格取得費用
・職場で着る衣服費用
・業務に通常必要な交際費

特定支出控除の適用を受けるためには、年末調整ではなく確定申告が必要になってきます。

9.住宅を購入したら住宅ローン控除

住宅ローン控除とは

よく聞く住宅ローン控除ですが、正式には住宅借入金等特別控除という名前があります。

住宅ローン控除とは、金融機関などから借入をして住宅を購入した場合に、一定の要件を満たすと税額控除を受けられるものを指します。

税額控除と所得控除の違い

ここまで紹介した「ふるさと納税」「医療費控除」「生命保険料控除」などは所得控除と言われるものです。

所得控除は税金を計算する価格を控除するため、仮に医療費控除が5万円でも税金が5万円少なくなるわけではありません。

所得税率が5%の場合は、医療費控除5万円の5%である2,500円、所得税率が45%の場合は医療費控除5万円の45%である22,500円の税金が少なくなります。

しかし、「住宅ローン控除」はこれらと違い、税額控除と言われるもので、税金から直接控除されます。住宅ローン控除が20万円の場合は20万円の税金が少なくなるイメージなので、先の所得控除と比較してもかなり大きなものです。

所得税から控除しても残額がある場合は住民税から控除

住宅ローン控除は税金から直接控除されますが、それだと、控除する税金がなければ控除することができないことになりますよね。例えば、住宅ローン控除が20万円でも所得税が15万円であれば控除できる税金は15万円となってしまいます。

「5万円分損した」と思ってしまいますが、実際はそんなことはありません。住宅ローン控除を所得税から控除して残額がある場合は、住民税から控除されるので安心です。先ほどの例で考えると、20万円(住宅ローン控除)ー15万円(所得税)の残りの5万円が住民税から控除されることになります。

住宅ローン控除の適用を受けるには初年度に確定申告

住宅ローン控除を受けるためには初年度に確定申告をする必要があります。

給与所得のみの場合、2年目以降は年末調整の時に控除を受けることができますが、初年度に確定申告をすることを忘れないようにしましょう!

住宅ローン控除とふるさと納税の併用

住宅ローン控除はふるさと納税と併用できますが、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する場合は注意が必要です。

先ほど紹介した、ワンストップ特例制度は、本来確定申告を行う必要がない方が利用できるもの。そのため、住宅ローン控除を初年度に確定申告する時は、住宅ローン控除とふるさと納税の申告を忘れないようにしましょう。

住宅ローン控除が受けられない場合

税金が控除される住宅ローン控除ですが、誰もが受けられるわけではありません。面積・借入期間など、一定の要件を満たした住宅ローンでも所得金額が多いと住宅ローン控除を受けることができなくなります。

具体的には所得金額が3,000万円を超えると、住宅ローン控除を受けられない計算になりますので、注意が必要です。

住宅ローン控除の3年間延長

住宅ローン控除は現行の制度であれば、最大10年間の税額控除を受けるとことができますが、消費税の引き上げに伴い、さらに3年間延長される予定となっています。

住宅ローン控除が3年間延長されるためには、消費税が10%の住宅を購入し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供する必要があります。

今後住宅を購入する予定の方には嬉しい有益な情報です。

10.クレジットカードで税金の支払いが可能

確定申告後の税金の支払いと言えば、今までは現金納付でしたが、2017年以降は国税の所得税などもクレジットカード納付が可能となりました

クレジットカード納付のメリット

所得税などの税金をクレジットカード納付した場合のメリットは、ポイントがつくことにあります。現金納付であればつかなかったポイントも、クレジットカード納付をするとポイントがつきます。

クレジットカード納付のデメリット

クレジットカード納付はポイントがつくためお得に感じますが、一方でデメリットもあります。それは手数料がかかることです。

クレジットカード納付した場合、納付税額が1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超える毎に76円(消費税別)の決済手数料が発生する点には注意が必要。高額納付となる場合は、クレジットカードのポイントだけでなく決済手数料にも注意しながら、クレジットカード納付をしましょう!

まとめ

サラリーマンは税金対策ができないと思われがちですが、実際はそんなことはありません。

税金対策は年度で考えると数千円から数万円の金額で「そのくらいの金額なら対策を何もしない」と思うかもしれませんが、それが何十年となると税金対策をした場合としていない場合とは差が歴然となります。いきなり全部の対策をするのは難しいので、負担がかからないでできることから始めることが重要です。

楽天カード 納税 節税
最新情報をチェックしよう!