サラリーマンにできる最も簡単な「節税」ーー「ふるさと納税」とは?実質負担額が2,000円、一体なぜ?

「節税」ーー少しでも支払う税金を安くしたいと思う一方、一体どうやっていいのか分からないという方も多いだろう。

特に、サラリーマンにとって、「節税」は永遠のテーマである。今回は、2008年から本格的にスタートした、サラリーマンでもできる最も簡単な「節税」方法=「ふるさと」納税について、紹介していこう。

「ふるさと納税」とは?

「ふるさと納税」とは、現在住んでいる場所だけではなく、自分の故郷など、自分で好きな場所を選んで、「寄付」という形で住民税や所得税を納税することができる制度だ

その使途は、震災からの復興、教育など様々あり、寄付金を使う目的を先に調べることができる。また、寄付をするだけではなく、それぞれの自治体が用意する「返礼品」と呼ばれる品を受け取ることができる点も特徴だ。

返礼品は、地場の特産品や名産品が多く、これらを目当てに「ふるさと納税」を行っているという人も少なくない。

「ふるさと納税」ーー『税金が控除される』とは?

「ふるさと納税」を行うことにより、寄付金額に応じて住民税や所得税の還付、もしくは控除の対象になるということは聞いたことがあるだろう。

「控除」とは、実際に支払いをしないといけない金額から、差し引きをすることを指す。つまり、「控除額」が大きくなると、納めるべき税金が少なくなるということだ

ふるさと納税 節税 サラリーマン

ふるさと納税では、2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される。結果、実質負担額は2,000円という言葉がよく飛び交っているワケ。

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控除のイメージ

寄付をした自治体からは「受領書」が届き、確定申告をする時に受領書を添付することにより、「住民税」は翌年6月以降分の住民税の減額、「所得税」は当年分から減額となる。

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ワンストップ特例制度の仕組み

サラリーマンの場合、こうした確定申告をしなくとも、「ワンストップ特例制度」を利用することにより、先の控除を受けることができる。この制度は、多くのふるさと納税サイトでチェックをつけるのみの項目なので、特に難しいことはない。

つまり、サラリーマンがやるべきことは、ふるさと納税サイトで寄付をする自治体を探すことのみだ

サラリーマンにできる節税、「ふるさと納税」以外には?

確定申告の機会が少ないサラリーマンだが、知っていれば「節税」につなげることができるものも、中にはある。しかし、先に言っておくが、その利用はかなりハードルが高い。

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「医療費控除」や「住宅ローン控除」は代表的。「医療費控除」は、1月1日から12月31日までに医療費として支払った金額が一定額を超えた時、税務署に申告をすると、保険金等で補填される金額以外は税金が戻って来るというもの。

診療代以外にも、薬や衣料品の購入も対象となるので領収書を保管しておくことが重要だ。

最近であれば、視力回復治療として人気の「ICL」も医療費控除の対象。約100万円と高額な治療だが、医療費控除を利用することにより、支払った金額の一部が返ってくる。

「特定支出控除」というのもあるが、これは使える人がかなり限定的。控除される対象になる支出が、その年の給与所得控除額の半分を超えている必要があるのだが、業務に関する本や衣類をそれほどまでに購入する人が、この世界にどれだけいるのだろうか(場合によっては数百万円購入が必要)。

やはり、サラリーマンにできる節税は少ない。冒頭述べたように、誰でもできる簡単にできる「ふるさと納税」は、「節税」の第一歩としてぜひ、おすすめしたい制度である

ちなみに、個人的によく使っているふるさと納税サイトは「楽天市場」。家族で「楽天ルーム」を経由すれば、より多くの「楽天ポイント」を獲得することができるのでオススメだ。また、「ふるり」というふるさと納税サイトも、商品がカード形式になっていて見やすいので、地域の特産品を中心に探している方にはおすすめしたい。

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