第一生命「認知症保険」とは?持病があっても加入できる?加入年齢は何歳まで?

高齢化が進む日本で2020年に訪れるといわれている「介護問題」。

厚生労働省の調査によると、要介護になる原因の第1位は「認知症」だ。一般的に認知症になると回復が難しく、介護が長期化する可能性がある。その間、治療費や施設代等のお金はかかり続けるため経済的に大きな負担となっているのが現状だ。

そんなリスクを回避するべく、現在も介護保険は高い人気を誇る商品だが、第一生命から2018年12月に新商品「認知症保険」が登場した。第一生命「認知症保険」は発売から3ヶ月で販売件数7万件を突破する大人気商品となっている。

第一生命「認知症保険」とは、どのような保険?

第一生命の認知症保険は、公的介護保険が適用となる40歳から加入ができ、85歳までが加入対象となる。

やや唐突に出てきた「公的介護保険」だが、これは社会保険制度であり、40歳以上の人が全員加入して保険料を納め、介護が必要になった場合に所定の介護サービスを受けられる制度のことを指す。

第一生命の認知症保険では、給付金対象が「認知症と診断された」 かつ 「公的介護保険の要介護1以上と認定され有効中」であること。保険のかたちとしては、一生涯保障と一定期間保障から選べるが、認知症自体が40歳以降年齢と共に増加していく傾向があるので、一生涯保障の方が人気となっている。

留意点として、加入(責任開始日)から2年経過するまでは、どのようなプランに加入したとしても保険料払込金額までしか給付されないことがある。例えば、保険料月々10,000円のプランに加入したとして半年後に認知症と診断された場合には責任開始日から2年未満に当たるので、受け取れる金額は、6ヶ月分の既払込保険料すなわち60,000円となる。

また、認知症の場合でも加齢による物忘れ・軽度認知障害(MCI)・アルコールを原因とする認知症など、給付金対象とならない場合もあるので注意が必要だ。

健康状態が良好じゃなくても加入できる?

第一生命の認知症保険は、持病があっても加入しやすいのがこの保険の最大の特徴だ。それを可能にしているのは、「かんたん告知」というコース。

第一生命 認知症保険 価格

保険料払込免除特約を付加しないプランであれば、このかんたん告知で加入することが出来る(※保険料払込免除特約とは、三大疾病・要介護状態・身体障害状態になった場合、以後の保険料の払い込みが不要となる特約のこと)。

持病があって、これまで保険に入れなかったという人にとっては、かなり嬉しいサービスだ。

第一生命の認知症保険、どのような人に人気なのか?

第一生命の認知症保険だが、筆者の経験則で言えば、年齢層でいうと50代に人気の保険となる。

介護や認知症に関心が湧く年齢であり、後々加入できなくなるリスクを回避するため早めに加入したいというニーズからだ。

ちなみに、55歳男性が、契約から10年後の65歳に認知症となった場合、保険料払い込み金額が312,720円に対して200万円の保険金が受け取れることになるシミュレーションとなっている。

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契約後2年間は払込保険料しか受け取れないものの、どの年代から始めても内容は悪くない。

どちらかというと、老後誰かの手を借りることを考えやすい独身の人や、すでに介護保険に加入している介護保険にニーズ感じている人が追加でこの保険に加入するケースも多い。

また、子どもから親へ加入を勧めるパターンもある。高齢者の独居も社会問題となりつつあるので、そのような状況だとすると子どもから声を掛け、親子間で介護・認知症問題について話し合いをする良いきっかけにもなるだろう。

同じような保険は他にある?違いは?

認知症保険は、2019年3月現在 太陽生命・朝日生命・ひまわり生命・アフラックで取り扱いがある。商品自体にさほど差はないが、サービスで差をつけている場合が多い。

ちなみに、第一生命の「認知症保険」は契約者に以下のサービスを実施している。

  • 認知症予防アプリの提供
    認知症予防のため、脳の健康を守る生活をサポート
  • 代わりに訪問サービス
    警備機器を使用していなくても緊急時家族からの電話依頼でALSOKガードマンが代わりに訪問
    ※契約2年後から最大5回まで利用可能
    ※別途ALSOKへの申し込みが必要
    ※一部サポート対象外の地域あり
  • 認知症相談ダイヤル
    認知症の介護現場等で経験のある看護師が電話で相談に応じる
  • 指定請求代理特約
    指定した代理請求人が保険金を請求できる
  • 診断書取得代行サービス
    第一生命が医療機関に依頼し診断書を取得する

今後も増え続ける介護・認知症問題。いつその時が来るかは誰にも分からない。自身に最も合う認知症保険を探したい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談をするのが安心だろう。費用はもちろん無料だ。

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