PayPayやLINE Payの狙いは「信用スコア」だ

最近は、PayPayやLINE Payをはじめ、楽天ペイやOrigami Payなど、コード決済が乱立している

その数は、今後登場するものも含めると、ザッと10は超え、消費者としても分かりにくい限りだ。

しかも、サービス提供者の多くが、多額のコストをかけて顧客獲得合戦を展開している。どうしてコード決済はここまで盛り上がっているのか?今回はその理由を紐解いてみる。

「100億円還元キャンペーン」はセンセーショナルだった

コード決済は、2018年に大盛り上がりを見せた。

まだ記憶に新しいが、その盛り上がりを助けたのは、間違いなくPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」だ。

このキャンペーンでは、通常の還元率が20%を超え、何回かに一度は商品代金全額がポイント還元される(※上限10万円)という、とてつもないキャンペーンだった。

結果、消費者は家電量販店に走り、多くの消費を生んだ。まさしく「PayPay協奏曲」と呼んでも良いような年末の盛り上がりを見せた

そんなキャンペーンは、運営者側も驚くほどの速度で終了。100億円の還元原資は一瞬で底を突いた。筆者も第二回の100億円還元キャンペーンにトライしてみたが、おおよそ割引率(還元率)としては4割ほど(※第一回にも参加したが記事集計しておらず、還元率としては同程度)。

仮に第一回でも、ユーザーの多くが筆者と同様、効率の良い購買を繰り返していたとすれば、250億円近くの経済効果を生んだことになる。しかも、期間はわずか2週間だ。

正直、PayPayはコード決済で後発組だったが、その名は広く知れ渡っただろう。

コード決済、実は中国由来

そんなコード決済だが、中国ではアリババやテンセントグループを中心に、数年前からすでに盛り上がっている。

中国では、偽札対策として重宝されている背景もあるが、もはや露店だけでなく、物乞いですらコード決済を用いるほどに、社会に浸透してしまっている。

それが是か非かの議論はここでは避けるが、間違いなく日本に訪れたコード決済の波は、中国の模倣と言って良いものだ。

ちなみに、中国の模倣を続けているのは何も、コード決済だけでない。最近流行りのシェアリングエコノミー…例えば、メルチャリを始めとしたシェアサイクルしかり、中国の模倣である。

そうした流れから言うと、中国でいま流行っているものが、日本に次に訪れるものと言ってよいだろう

中国で押し寄せる「信用スコア」の波

かつては「クレジットスコア」と呼ばれる、クレジットカード情報をバックボーンにした信用履歴がローンを組む際などに参照されてきたが、今後は新たに、「信用スコア」と呼ばれているものが国内にも流れてきそうだ。

信用スコアは、中国で、先のアリババやテンセントが展開を表明しており、すでに一部で実用化がスタートしている。コード決済で集めた購買データをはじめ、個人の学歴データ、シェリングエコノミーの利用実績等、多数の個人情報を蓄積して完成するものである

中国は社会主義であり、かねてから監視社会が叫ばれているが、その流れをさらに顕著にするような存在として、中国国内でも警戒心が強まっている状況。

そんな「信用スコア」だが、日本でも提供を表明する企業が出てきた。しかも、それがNTTドコモをはじめとした通信事業者やLINEなので、社会に対する影響度はかなり大きそう。

「信用スコア」が最終的に、どんな用途で使われるのかは分からないが、流れは完全に中国のこれまでを踏襲しているだけに、コード決済事業者の”真の狙い”として頭に入れておいたほうが良いだろう。

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